Blogふるさと納税は不動産売却に使える！？その節税効果とは？
ふるさと納税を利用すると、寄付金に応じて所得税と住民税が控除されるので、節税効果があります。
この節税効果を最大限まで発揮させるのは、土地売却時です。
今回は、不動産売却で活用できるふるさと納税についてご紹介します。
□不動産売却で活用できるふるさと納税の節税効果
＊土地売却で得た利益は所得に
土地を売却し、利益を得た場合、その利益は所得に該当するため、税負担が増えます。
税負担は増えますが、所得が増えることでふるさと納税の上限額も引き上げられるので、さらに高い節税効果が期待できます。
ふるさと納税の上限額は、給与所得だけでなく、全体の所得を合わせて考えます。
例えば、給与所得が300万円の場合、300万円の基準の上限額までしか控除が利用できません。
しかし、土地が200万円で売却できた場合、合わせて500万円の基準までの控除が受けられます。
土地売却で上限額が上がるので、より多くの寄付ができ、節税効果が高くなります。
上限額まで寄付すると所得税と住民税が最大まで控除されるので、土地売却で利益を得ても税負担を軽減できます。
＊控除で所得税と住民税を減額
土地売却で所得は増えますが、それと同時に所得税と住民税も増額します。
ただし、所得が増加するとふるさと納税の上限額も増えるので、これを利用することで所得税と住民税を控除できます。
□ふるさと納税で控除を受けるための注意点
1つ目は、土地を売却した年にふるさと納税をすることです。
土地売却時に発生した譲渡所得に伴う所得税と住民税を控除するためにふるさと納税をする場合、土地を売却した年にふるさと納税をする必要があります。
例えば、令和4年9月に土地を売却した場合、ふるさと納税を利用するならば、令和4年12月までに納税を完了しておきます。
時期を逃してしまうと活用できなくなってしまうので、できるだけ早めにふるさと納税をしましょう。
2つ目は、ふるさと納税をした翌年3月までに確定申告をすることです。
意外にも確定申告を忘れてしまう方がいらっしゃいます。
確定申告は、ふるさと納税をした翌年3月までに完了させましょう。
また、土地売却で発生した譲渡所得にも確定申告をする必要があるので、一緒にまとめて申告するのがおすすめです。
□まとめ
今回は、不動産売却で活用できるふるさと納税についてご紹介しました。
土地売却をお考えの方は、ふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。
浜松市周辺で不動産売却でお困りの方は、お気軽に当社までご相談ください。
当社では、浜松市周辺にて不動産の売却や土地の売却、相続などを行っております。無料査定をご希望の方は下記ページまでお気軽にご相談ください。
監修者情報
不動産の大西屋（有限会社 大西屋）
代表 塩﨑 悌吾
